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「公的資金補償金免除繰上償還に伴う財政健全化計画」の公表について

平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として、平成4年5月までに貸し付けられた金利5%以上の普通会計債及び公営企業債(上下水道、病院等住民生活に密着したサービスを提供する公営企業に限る)を対象に補償金を免除して、繰上償還及び低金利債への借換が認められました。この特例措置を利用し、地方債の金利軽減に努め、円滑な地方財政を進めるため、財政健全化計画(平成19年度~23年度)を作成しましたので公表します。なお、この特例措置の対象となりました一般会計、水道事業会計、公共下水道特別会計の3会計について公表します。
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