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平成23年度 新地方公会計制度に基づく財務書類

新地方公会計制度とは、現金主義から発生主義へ、複式簿記の導入による地方公共団体の資産・債務管理の機能強化が目的といえます。総務省は平成18年8月に「地方行革新指針」において、連結ベースでの「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の財務4表の作成・公表を要請しました。連結範囲はその団体のすべての会計及び構成組織となっている一部事務組合などです。平成23年度決算に基づく財務書類の連結範囲は池田町のすべての会計としています。公表内容は平成23年度 新地方公会計制度に基づく財務書類(PDF文書ファイル)をご参照ください。
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