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農地台帳が公表されます

農地台帳が法定化され、公表が義務付けられました

平成25年12月の農地法改正で、農業委員会の農地台帳の整備と電子化が法定化されました。
農地台帳は、農地の有効利用を進めるために農業委員会が整備するもので、市町村の関係部局や都道府県など関係機関と連携しながら農地の利用調整に役立てます。
平成27年4月からは「農地がどこにあるのか」など基本情報を誰でも窓口やインターネットで見られるようにすることが義務付けられました。

農地情報公表システム【全国農地ナビ】が平成27年4月スタートしました

農業委員会による農地情報の公表を支援するため、全国農業会議所では平成27年4月から、「農地情報公表システム【全国農地ナビ】」により、誰もがパソコンとインターネットを使って、地図上で農地の所在(場所)や所有者等の意向(貸借、譲渡)などの基本情報を見ることができるようになりました。
公表されるのは農地の所在や面積などです。所有者や耕作者の氏名はインターネット上では公表されません。

《インターネット公表イメージ》
          

窓口でも閲覧、提供が可能となります

農業委員会の窓口では、農地を特定して閲覧申請をすれば、インターネットで見ることができる情報のほかに、所有者等の氏名も含めた情報を「閲覧」できます。
 閲覧、提供にあたっては、1筆につき、450円の手数料がかかります。


お問い合わせ

池田町農業委員会 事務局 農業振興係
電話:015-572-3126
FAX:015-572-5560
ホームページからのお問い合わせ

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