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下限面積(別段の面積)の設定について

平成21年12月施行の改正農地法により、農業委員会が農林水産省令で定める基準に従い、市町村の区域内の全部又は一部についてこれらの面積の範囲内で別段の面積を定め、農林水産省令で定めるところにより、これを公示したときは、その面積を下限の面積として設定できることになりました。

また、「農業委員会の適正な事務実施について」(20経営第5791号平成21年1月23日付け農林水産省経営局長通知)が、平成22年12月22日付けで一部改正され、農業委員会は、毎年、下限面積(別段の面積)の設定又は修正の必要性について審議することとなりました。

このため、池田町農業委員会では平成27年第3回農業委員会総会において、今年度の下限面積(別段の面積)について審議し、次のとおり設定しました。

1.農地法施行規則第17条第1項の適用について

方針

現行の下限面積(別段の面積)2ヘクタールの変更は行わない。

理由

町内の農家で、2ヘクタール以上の経営面積の農家が9割を超えているため。

参考:2010世界農林業センサス

経営耕地(畑)についての集計より
※池田町内の農業経営体294戸のうち、経営面積2ヘクタール未満の経営体は17戸で割合は5.8%である。

2.農地法施行規則第17条第2項の適用について

方針

現行の下限面積(別段の面積)2ヘクタールの変更は行わない。

理由

平成26年度の農地法第30条の規定に基づく利用状況調査の結果、管内の遊休農地率は0.13%と極めて低い現状にあるため、下限面積の修正等は必要ない。

下限面積とは?

経営面積があまりに小さいと、生産性が低く、農業経営が効率的にかつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定以上にならないと許可できないとするもの。
都府県は50アール、北海道は2ヘクタール


お問い合わせ

池田町農業委員会 事務局 農業振興係
電話:015-572-3126
FAX:015-572-5560
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