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国民健康保険税


 年間の国民健康保険税は、①医療保険分(基礎賦課額)、②介護保険分(介護納付金賦課額)、③後期高齢者支援分をそれぞれ計算し、合算した額を年8回(7・8・9・10・11・12・1・2月)に分けて納めていただきます。

平成30年度 国民健康保険の税率改正のお知らせ

 国民健康保険は加入社の年齢層が高く、一人当たりの医療費水準が高くなっています。年々医療費が増加する傾向にあり、国民健康保険を持続可能な制度として安定的に運営していくために、平成30年度から北海道が財政運営に加わり、市町村と共同で事業運営することとなりました。
 この国民健康保険の広域化により、北海道から市町村ごとに国民健康保険税の標準保険税率が示され、この標準保険税率を参考に各市町村が税率を決定していくことになりました。
 池田町では、制度改正にあわせて、国民健康保険制の税率などを下記のとおり改正しましたご加入する皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
 

国民健康保険税の税率等

 
①医療保険分
所得割 均等割 平等割
税率 6.50 25,000円 28,400円
100
1年間の医療保険分の上限額:58
②介護保険分
所得割 均等割 平等割
税率 1.60 10,000円 9,200円
100
1年間の医療保険分の上限額:16万円
③後期高齢者支援分
所得割 均等割 平等割
税率 2.20 8,300円 11,200円
100
1年間の医療保険分の上限額:19万円
 
  • 所得割…被保険者全員の所得割基礎額(前年の総所得金額から33万円を差し引いた金額)に乗じる率です。 【(総所得金額 - 33万円)×税率】
  • 均等割…被保険者一人についてかかる金額です。 【均等割額 × 被保険者数】
  • 平等割…1世帯についてかかる金額です。 

40歳以上65歳未満の方には介護保険分が賦課されます

  • 年度の途中で40歳になる方
    40歳の誕生日の前日が属する月から介護保険分がかかるため、その翌月に、介護保険料分も含めて再計算し、通知します。
  • 年度の途中で65歳になる方
    あらかじめ64歳最後の月までの月割りで算定します。

年度途中で75歳になる方の国民健康保険税

 75歳の誕生日から後期高齢者医療制度に移行することになりますので、年度の途中で75歳になる方の保険税は、あらかじめ74歳最後の月までの月割りで算定します。

年度途中で国保資格の喪失があった方の国民健康保険税

 資格喪失日(1日のときは、その前日)の属する月の前月まで保険税がかかるため、月割りで算定します。

*保険税の年金からの特別徴収
対象は、
  1. 国保被保険者全員が65歳以上74歳未満で、住民票の世帯主が国保の被保険者。
  2. 納付義務者(住民票の世帯主)が、年額18万円以上の年金を受給されている。
  3. 介護保険料が特別徴収されている。
  4. 国保の保険料と介護の保険料の合算が、特徴対象の年金の1/2未満である。
上記すべてに該当する世帯となります。詳しい徴収方法等は下記に、お問い合わせください。

国民健康保険税の軽減について

所得に応じた軽減

 軽減判定基準所得額の合計が以下に該当するときは、均等割と平等割が減額されます。
 
軽減の種類 軽減判定基準所得額の合計
7割軽減 33万円以下の世帯
5割軽減 33万円+(27.5万円×被保険者数と世帯に属する旧国保後期高齢者の合算数)
以下の世帯
2割軽減 33万円+(50万円×被保険者数と世帯に属する旧国保後期高齢者の合算数)
以下の世帯

※適用に際しては被保険者全員の所得状況が必要です。所得状況が不明な方がいる場合は、適用となりません。
※旧国保後期高齢者とは、国保から後期高齢者医療制度に移行された方で、同じ世帯の国保の保険税の軽減判定の際に、旧国保後期高齢者の前年所得及び人数も含めて判定をおこないます。世帯主の変更をされると、それ以降は措置を受けられなくなります。

後期高齢者医療制度移行に伴う平等割の軽減

 75歳に到達するものが国保から後期高齢者医療制度に移行することにより、国保被保険者が一人(単身世帯)となる方は、単身世帯である期間に限り、医療保険分と後期高齢者支援分の平等割について、最初の5年間は2分の1、その後3年間は4分の1を減額します。世帯主の変更をされると、それ以降は措置を受けられなくなります。

旧被扶養者の減免

 社会保険などに加入していた方(被用者保険の被保険者)が後期高齢者医療制度に移行したことにより、それまで扶養されていた方(旧被扶養者)が国民健康保険に加入となった場合、国保加入者が加入時点で65歳以上であれば、国民健康保険税の一部を下記のとおり減免します。
 
軽減の種類 減免の条件
所得割額 全額免除 旧被扶養者全て
均等割額 5割減免 7,5,2割軽減非該当世帯
3割減免 2割軽減該当世帯
平等割額 5割減免 世帯の国保加入者が全て旧被扶養者であり、7,5,2割軽減非該当世帯
3割減免 世帯の国保加入者が全て旧被扶養者であり、2割軽減該当世帯
 

非自発的失業者の軽減

 「倒産・解雇などによる離職」(特定受給資格者)や「雇い止めなどによる離職」(特定理由離職者)をされた方で、求職者給付(基本手当等)を受ける方は、離職日の翌日から翌年度末までの期間について、国保税の算定時に給与所得を30/100として計算します。
 ※申請が必要です。雇用保険受給者証、印鑑を持参し、下記担当係まで申請してください。


お問い合わせ

池田町役場 町民課 保険係
電話:015-572-3114
FAX:015-572-4631
ホームページからのお問い合わせ

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