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マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)について

マイナンバー制度に便乗した不審な電話や不正な勧誘(新たな詐欺行為)が各地で発生していますので、注意してください。
次のような、新たな振り込め詐欺等の被害が発生する恐れがあります。
池田町から電話でマイナンバー(個人番号)を伺う事はありません。またマイナンバーに関連して金銭の振り込み等のお話を電話でする事もありません。
  • 個人番号や口座番号を聞き出そうとする
  • 個人番号を受け取るにはお金がかかる など
不審な電話、不正な勧誘と感じたら、次の様な対応をしてください。
  1. 個人情報は教えない
  2. 一人で対応しない(家族や友人に相談してください)
  3. 警察に相談する
総務省をかたったマイナンバー関係の不審なメールにもご注意ください。
『マイナンバー確定のお知らせ』 という件名で、『マイナンバー制度が確定したので、記載のURLにて確認してください』などと書かれたメールが送られてきたという報告が総務省にされております。
池田町においても、メールでマイナンバー(個人番号)をお知らせする事はありません。
※制度の最新情報等については内閣官房ウェブサイトを参照願います。内閣府の社会保障・税番号制度のページ



マイナンバー(社会保障・税番号)は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための制度です
 

マイナンバーとは

 マイナンバー(個人番号)とは、住民票を有する国民一人ひとりに、付番される12桁の番号のことです。マイナンバーは平成27年10月から住民票を有する全ての国民に通知されます。中長期在留者や特別永住者などの外国人も対象です。
 住民票の住所宛てにマイナンバーが記載された「通知カード」が送付されますので、住民票の住所と異なるところにお住まいの方はご注意ください。
 マイナンバーは一生使うものです。マイナンバーが漏えいして、不正に使われるおそれがある場合を除いて、一生変更されませんので、大切にしてください。
 また、個人だけでなく法人にも13桁の法人番号が付番されることになっております。
 

マイナンバー制度の導入による効果

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤であり、期待される効果としては、大きく3つあげられます。
  1. 行政の効率化
    行政機関や地方公共団体などにおける業務連携が進み、情報の照合、転記、入力などに要している時間が短縮され、手続きがより正確で早くできるようになります。
  2. 利便性の向上
    社会保障サービスなどにおける手続きにおいて、添付する書類が削減され、手続きが簡素化されることにより国民の負担が軽減されます。
  3. 公平・公正な社会の実現
    所得や行政サービスの受給状況を把握しやすくなり、負担を不当に免れたり、給付を不正に受けたりすることを防止するほか、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。

マイナンバーの利用範囲

 平成28年1月から順次、社会保障、税、災害対策の行政手続きにおいてマイナンバーが必要となります。ただし、これらの行政手続きの中でも法律及び条例で定められているもの以外では利用できません。
 
社会保障 災害対策
  • 年金の資格取得や確認、給付
  • 雇用保険の資格取得や確認、給付
  • ハローワークの事務
  • 医療保険の保険料徴収
  • 福祉分野の給付、生活保護
など
  • 税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書などに記載
  • 税務当局の内部事務
など
  • 被災者生活再建支援金の支給
  • 被災者台帳の作成事務
など

マイナンバーについての注意

 マイナンバーは、法律で定められた目的以外にむやみに他人にマイナンバーを提供することはできません。
  • マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続のために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供します。
  • 他人のマイナンバーを不正に入手することや、他人のマイナンバーを取り扱う者がマイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを不当に提供することは、処罰の対象となります。

個人番号カードについて

 マイナンバーの通知後に市区町村に申請すると、個人番号カードが交付され、表面に氏名、住所、生年月日、性別と本人の顔写真が表示され、裏面にマイナンバーが記載されます。(平成28年1月以降から交付開始予定)
 
  •  e-Tax等の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。
  • 住基カードは有効期限まで利用できます。ただし、個人番号カードとの重複所持はできません。

今後のスケジュール

平成27年10月 から
  • 通知カードの送付開始
    ※池田町においては10月30日頃から順次発送予定
平成28年1月 から
  • マイナンバーの利用開始
  • 個人番号カードの交付開始
平成29年1月 から
  • 国の行政機関間における情報連携開始
平成29年7月 から
  • 地方公共団体等における情報連携開始

制度の最新情報と問い合わせ先

内閣官房ホームページ

 マイナンバー制度のよくある質問(FAQ)や最新情報は、内閣官房のマイナンバー(社会保障・税番号)制度のホームページに掲載しています。特定個人情報保護委員会、総務省、国税庁、厚生労働省等の特設サイトへもリンクしています。「マイナンバー」で検索してください。

コールセンターについて

内閣府では、マイナンバーのコールセンターを開設しています。マイナンバーについてご不明な点がある方や、さらに詳しい情報を知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。
  • 電話番号 0570-20-0178 (外国語は0570-20-0291)
  • 開設時間 午前9時30分から午後5時30分まで  ※土日、祝日、年末年始を除く


お問い合わせ

池田町役場 総務課 情報係
電話:015-572-3111
FAX:015-572-5158
ホームページからのお問い合わせ

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