今回の改訂においては、国からの通達に基づいて「ユニバーサルデザイン化の推進方針」「脱炭素化の推進方針」「数値目標」「地方公会計（固定資産台帳等）の活用」「保有する財産（未利用資産等）の活用や処分に関する基本方針」「広域連携」「地方公共団体における各種計画及び国管理施設との連携」「PDCAサイクルの推進方針」を追加したほか、第４章では、すでに長寿命化計画が策定されている建物を除いた公共施設（建築物）の個別施設ごとの長寿命化予定等について記載しました。
１ 計画策定目的
人口減少、老朽化、財政環境の厳しさ等、様々な社会情勢を踏まえ、長期的な視点を持って、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することを目的に策定する。
２ 計画対象施設
公共施設（建築物）とインフラ系施設を対象とする。
３ 計画期間
令和５年度から令和１４年度までの１０年間。概ね5年を目途に見直しを行う。
また、今後の上位・関連計画や社会情勢の変化等に応じて適宜見直しを行う。
４ 今後の体制
公共施設の情報は、財産管理を所管する部署で一元的に管理する。
情報については、固定資産台帳や財産台帳を一元的な情報データとして活用し、修繕履歴や建替等に関する情報を毎年更新していく。
池田町公共施設等総合管理計画 R5改訂(2.27 MB)
