令和6年10月 追記修正版を公表しました。
1 計画策定目的
人口減少、老朽化、財政環境の厳しさ等、様々な社会情勢を踏まえ、長期的な視点を持って、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進することを目的に策定する。
2 計画対象施設
公共施設(建築物)とインフラ系施設を対象とする。
3 計画期間
令和5年度から令和14年度までの10年間。概ね5年を目途に見直しを行う。
また、今後の上位・関連計画や社会情勢の変化等に応じて適宜見直しを行う。
4 今後の体制
公共施設の情報は、財産管理を所管する部署で一元的に管理する。
情報については、固定資産台帳や財産台帳を一元的な情報データとして活用し、修繕履歴や建替等に関する情報を毎年更新していく。
