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改元に伴う公文書の取り扱いについて

 本町では、公文書における日付及び年度の表記については、原則として「元号」を使用しています。

 この度の皇位継承による改元では、平成31年4月1日に新元号「令和」が公表されました。
 ただし、改元の日(元号を改める政令の施行日)は平成31年5月1日が予定されていることから、公文書における日付等の表記については、次のとおり取扱いますので、お知らせします。

 町民の皆さんのご理解とご協力をお願いします。
 

改元前(発信日が平成31年4月30日まで)の文書について

 発信日が平成31年4月30日までの公文書の中で、5月1日以降の日付又は年度を表記する場合、原則として、元号は「平成」を用います。

 例)平成31年5月1日、平成32年度

 ※ 発信日には、一般公文書の発送日のほか、証明書類の発行日、許認可書類の許認可日、契約書の契約締結日等を含みます。
 

改元後(平成31年5月1日以降)の文書について

 改元後に作成する公文書においては、新元号「令和」を使用します。年度においても、平成31年5月1日以降は、「令和元年度」を使用します。
 ただし、納税通知書、納税証明書等に記載する年度については、システムの都合上「平成」と表記されている場合もありますので、「令和」に読み替えていただきますようお願いします。
 

「平成」を用いた公文書の効力について

 上記により「平成」を用いた公文書は、法律上の効果に影響ありませんので、新元号に読み替えていただきますようお願いします。また、改元後に改元のみを理由として同じ内容の公文書を再度発信することはいたしません。
 


お問い合わせ

池田町役場 総務課 情報防災係
電話:015-572-3111
FAX:015-572-5158
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