「緊急事態宣言」の全面解除
5月4日に、国から「緊急事態宣言」の延長が発出され、期間が5月31日（日）までとされていましたが、5月25日に「緊急事態宣言」の解除が決定しました。北海道における取組
「北海道」における「緊急事態措置」が改訂され、「新型コロナウイルス感染症」感染拡大防止のための施設の使用停止（自粛）の要請が5月25日以降、一部解除されることとなりました。また、道民及び事業者が互いに連携し感染拡大の防止に努め、「新しい生活様式」の実践に取り組む「新北海道スタイル」の構築を目指し、取組を進めます。
感染防止の徹底
- 道民に対し、改めて「手洗いの励行」と「咳エチケットの徹底」を強く要請
- 事業者に対し、感染拡大防止の取り組み内容を可視化するなど、業種別のガイドライン等を参考に具体的な取り組みを進め、感染拡大防止に向けた対策を要請
外出自粛の要請等
- 道民に対し、医療機関への通院や屋外での運動・散歩などの健康の維持増進、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、職場への出勤など、生活の維持に必要な場合を除き、外出自粛を要請。また、札幌市と他の地域との不要不急の往来自粛を要請。なお、職場への出勤の際には、「時差出勤」や「３つの密（密閉・密集・密接）の回避」の徹底、加えて、「在宅勤務（テレワーク）」の積極的な活用促進を要請
- 特に、現にクラスターが多数発生している繁華街の接待を伴う飲食店等への外出自粛を要請
- 全国的なまん延防止の観点から、不要不急の帰省や旅行など、他都府県への往来自粛を要請
催物（イベント）の開催自粛の要請
- 施設管理者又は催物（イベント）の主催者に対し、施設の使用停止若しくは催物（イベント）の開催停止を要請
- 「３つの密（密閉・密集・密接）」が重なる懸念のある集会・イベントの開催について、自粛を要請
「北海道ソーシャルディスタンシング」の促進
- 道民及び事業者に対し、大切な人の命を守るため、社会生活の中で、人と人との物理的な距離（互いに手を伸ばしても届かない距離）を保つ取組【ソーシャルディスタンシング】を日々の行動において浸透させていくことを要請
スーパーマーケット、公園等における感染拡大防止の要請
- 道民及び事業者・管理者に対し、スーパーマーケット等や商店街での生活必需品の購入や公園等での散歩など生活の維持に必要な場合においても、感染拡大防止のための対策が講じられるよう要請
新型コロナウイルス感染症について
詳しくはこちらをご確認ください。- 最新情報は「新型コロナウイルス感染症対策（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室HP）」をご確認ください。
- 北海道内の感染状況は「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する情報（北海道HP）」をご確認ください。
発熱等があり感染が心配なときは
病院に行くことを躊躇してしまうことにより、通常の肺炎や他の病気が重篤化してしまう恐れがあります。発熱等があり心配な場合は、まずはかかりつけ医に電話でご相談ください。詐欺及び悪徳商法について
新型コロナウイルス感染症に便乗した詐欺や悪徳商法が懸念されますので注意願います。詳細についてはこちらをご確認ください。
「個人情報」「通帳、キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください！
- 市区町村や総務省などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
- 市区町村や総務省などが「特別定額給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
池田町の公共施設及びイベントの開催状況について
- こちらをご確認ください。
経済支援策について
新型コロナウイルス感染症に関する生活・中小企業支援策等の総合窓口を5月1日に池田町福祉センター２号会議室に設置いたしました。３密を避け感染防止を図るため、下記の相談窓口専用電話番号をご利用ください。
コロナ経済対策相談窓口 電話番号：０１５－５７８－７１３３
※局番に注意願います。
※局番に注意願います。
事業者向け支援について
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者向けの融資制度等があります。
詳細についてはこちらをご確認ください。
詳細についてはこちらをご確認ください。
特別定額給付金
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家庭への支援を行うため、国が実施する「特別定額給付金」（1人につき10万円）を支給します。
詳しくはこちらご覧ください。
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令和２年度 子育て世帯への臨時特別給付金
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援する取組の一つとして、児童手当（本則給付）を受給する世帯（０歳～中学生のいる世帯）に対し、臨時特別の給付金を支給します。
詳しくはこちらご覧ください。
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猶予制度について
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少（前年同期比概ね20%以上の減少）した場合において、無担保かつ延滞金なしで1年間、徴収猶予できる特例が設けられます。
詳細についてはこちらをご確認ください。
