池田町では、これまで昭和62年1月24日に決定した第1次行革大綱、平成9年4月14日に決定した第2次行革大綱、平成16年5月10日に決定した第3次行革大綱と3度にわたり行財政改革の取り組みを行ってきました。
これまで進めてきた行財政改革の効果や投資的事業の抑制による公債費の減少などにより、本町の財政状況は危機的な状況から脱ししつつありますが、社会情勢の変化により多様化する住民ニーズへの対応と少子高齢化の進展により住民福祉に対する対応の拡大が見込まれています。
更には経済成長が続き、人口が増加するなど右肩上がりの社会環境が見込めず、財政収支バランスの取れた効率的な行財政運営が必要と予測されるため、引き続き、財政の健全化や行政の効率化などの行財政改革に積極的に取り組むことが必要となっています。
そのため、第3次行革大綱の検証及び見直しを行ない、平成22年度から平成26年度までの5ヵ年を計画期間とする第4次行革大綱を策定し、民間委員で構成する行財政改善推進委員会の諮問と答申を踏まえ、10月15日の池田町行財政改善推進本部会議において、決定しましたので、町民の皆様にお知らせします。
なお、この大綱には、行財政の効率化の推進とともに協働のまちづくりを進めるうえで、町民の皆様を対象とした内容も含まれていることから、その推進にあたっては、町民の皆様をはじめ関係各機関に対する情報公開に努め、必要に応じて説明と協議を行っていきますので、町民の皆様のご理解とご協力をお願いします。