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第6次行財政改革大綱と実施計画について

□ 第6次⾏財政改⾰⼤綱と同実施計画について(令和3年1月19日策定)

 令和元年11月、中華人民共和国で発生した新型コロナウイルス感染症は、令和2年3月にはWHO(世界保健機関)がパンデミック(世界的大流行)との見解を示し、世界の人・モノの動き、経済活動が著しく制限され、世界経済は令和2年1~3月期に11年ぶりのマイナス成長に陥りました。感染症は、内外経済に甚大な影響をもたらしており、世界経済は、戦後最大とも言うべき危機に直面しています。
 令和2年4月7日から5月25日まで緊急事態宣言を発令し、日本経済は、感染症拡大の影響により国難とも言うべき厳しい状況下に置かれました。個人消費は、イベントの中止や自粛・外出控えにより、消費者マインドの悪化も相まって停滞に陥りました。また、設備投資は、感染症の影響による業況悪化、先が見えない不確実性の大きさが企業の投資意欲を委縮させる要因になっています。こうした中で、国は、感染拡大防止、早期の収束とともに、雇用の維持、事業の継続など「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」である経済対策を講じました。大規模な経済対策下において、今後の国や北海道の厳しい財政状況は更に悪化することが予想され、池田町の歳入の約半分を占める国からの地方交付税を始めとする国庫補助金や道補助金などへの影響が懸念されます。
 令和2年8月18日に発表された令和2年4~6月期の実質国内総生産(GDP)は、年率換算で27.8%減となり、平成21年1~3月期のリーマンショック時の17.8%減を超えて戦後最悪となりました。新型コロナウイルス感染拡大で個人消費を柱とする内需や輸出などで構成する外需が総崩れとなり、令和2年中に「二番底」へと転落すると言われています。北海道は、全国よりも影響が深刻であり、日本ホテル協会北海道支部によると、札幌市内主要ホテルの稼働率は各月とも10%以下であり、売り上げは8~9割減となっています。北海道労働局によると、道内の6月の有効求人倍率は0.93倍と、6か月連続して前年同月を下回り、企業の採用人数が縮小しており、新規採用に慎重な企業が多い状況にあります。
 実質GDPが500兆円を割ったリーマンショックの際は、元の水準に回復するまでに約4年かかっており、今回のコロナ禍は回復にそれ以上の期間がかかる見通しと言われています。
 池田町では、過去に第1次から第5次の行財政改革で財政の健全化や行政の効率化を進めるため、具体的な目標を掲げて、急激な社会情勢の変化に対する財政の悪化や組織運営のひずみなどに対応することを目的に行財政改革に取り組んできました。
 過去に取り組んできた病院や中学校の改築などの大型事業に係る公債費の償還による今後の歳出増嵩と、地方交付税などの歳入に大きな増加が見込めないことから、ふるさと納税による各種特定目的基金のなお一層の活用が求められています。
 国は、近年の普通交付税の算定においても、⾏財政改⾰を実施していない⾃治体の交付税を減額する取り組みを⾏っており、⾏財政改⾰の取り組みは、継続して進めるべきものとしています。更に社会情勢の変化により多様化する住⺠ニーズへの対応や少⼦⾼齢化の進展により住⺠福祉に対する対応の拡⼤が⾒込まれ、⼈⼝減少により労働力不足も顕在化し、経済成長が⾒込めないことから、財政収⽀バランスの取れた効率的な⾏財政の運営が必要となるため、引続き、財政の健全化や⾏政の効率化などの⾏財政改⾰に積極的に取り組むことが必要となっています。
 このため、第5次行財政改革⼤綱の検証及び⾒直しを⾏ない、令和3年度から令和7年度までの5ヵ年を計画期間とする第6次行財政改革⼤綱を策定し、⺠間委員で構成する⾏財政改善推進委員会の諮問と答申を踏まえ、池⽥町⾏財政改善推進本部会議において、第6次行財政改革⼤綱を決定しましたので、町⺠の皆様にお知らせします。
 なお、この⼤綱には、⾏財政の効率化の推進とともに協働のまちづくりを進めるうえで、町⺠の皆様を対象とした内容も含まれていることから、その推進にあたっては、町⺠の皆様をはじめ関係各機関に対する情報公開に努め、必要に応じて説明と協議を⾏っていきますので、町⺠の皆様のご理解とご協⼒をお願いします。

 

関連書類のダウンロード
pdf第6次行財政改革大綱.pdf(580.19 KB)
pdf第6次行財政改革大綱実施計画.pdf(662.89 KB)
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