財政健全化判断比率とは、平成19年6月に公布された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」で、公表を義務付けられた「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4指標のことです。平成30年度決算に基づく池田町健全化判断比率は、平成30年度健全化判断比率及び平成30年度健全化判断比率審査意見書(PDF文書ファイル)をご参照ください。
「実質赤字比率」とは、一般会計の赤字額が、標準財政規模(一般会計の標準的な年間収入)に対してどの程度あるかを示す比率。平成30年度の池田町の収支は黒字のため、マイナスで表示。
「連結実質赤字比率」とは、一般会計及び特別会計の赤字額と公営企業会計の資金不足額の合計が、標準財政規模に対してどの程度あるかを示す比率。平成30年度の池田町の連結収支は黒字のため、マイナスで表示。
「実質公債費比率」とは、一般会計の借金返済額のほか、公営企業会計の借金返済のために一般会計から繰り出した経費などが、標準財政規模を基準とした額に対してどの程度あるかを示す比率で3ヵ年の平均で算出。
「将来負担比率」とは、一般会計が将来負担しなければならない借金や公営企業会計の借金返済のために一般会計が負担する経費などが、標準財政規模を基準とした額に対してどの程度あるかを示す比率。
平成30年度 池田町 健全化判断比率(68.36 KB)
平成30年度 池田町 健全化判断比率審査意見書(107.82 KB)