統一的な基準による財務書類

財務書類の公表について

　地方公共団体の会計制度は、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、「単式簿記による現金主義会計」を採用しています。しかし、資産や負債などのストック情報や、減価償却費などの現金支出以外のコスト情報を把握するには不十分な会計制度であるため、これまで各団体では「複式簿記による発生主義会計」の考え方を取り入れた「新地方公会計制度による財務書類」の作成を行ってきましたが、複数のモデル（基準モデル・総務省方式改訂モデル・独自モデル）が併存することで、団体間の比較が困難であることや、資産価値の情報を把握する固定資産台帳の整備が進まないといった全国的な課題がありました。
　このため、総務省は平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を公表し、地方公共団体にこの基準による財務書類の作成を要請しました。
　これを受け、当町においても「統一的な基準による財務書類」を作成し公表しています。