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森林環境譲与税の活用に向けて

 パリ協定のもとで我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から森林環境譲与税が創設されました。「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」において、都道府県及び市町村に対して森林環境譲与税の使途の公表が求められているところです。

森林環境譲与税の活用に向けた基本方針と施策

 森林環境譲与税の計画的かつ効果的な活用のため、5年間の基本方針を策定いたしました。基本方針につきましてはpdfこちら(44.20 KB)をご覧ください。基本方針に基づき、当町では下記の事業に取り組んでまいります。

池田町民有林管理推進事業

 以下の(1)~(3)の目的を達成するため、森林経営計画加入森林における間伐、人工造林及び作業道補修に係る費用の一部を補助します。
 (1) カラマツ人工林資源の循環利用及び齢級構成の平準化
 (2) 広葉樹天然林における大径木育成
 (3) 同一作業道の継続的な利用による森林の有する公益的機能の維持増進
 補助金の交付要綱についてはpdfこちら(93.86 KB)をご参照ください。

事業説明会の開催

 2019年7月8日に西部地域コミュニティセンターにて、本事業の事業主体となる森林経営計画策定者の方々にお集まりいただき、説明会を開催いたしました。
 説明会の資料についてはpdfこちら(867.67 KB)をご参照ください。

近自然森づくり研修会

 池田町民有林管理推進事業において、「育成木施業」の実施を補助金の加算要件としています。補助金の交付対象者が「育成木施業」の実施手法及び考え方を十分に理解するため、令和元年7月にスイス連邦チューリッヒ州バウマ村で約30年にわたりフォレスターを務めているロルフ・シュトリッカー氏をお招きして、研修会を開催します。
「育成木施業」とは、根や幹が安定しており、今後10年間成長させる木を育成木として選定し、育成木の成長を阻害する木を伐採する手法です。育成木は樹冠の直径(約10mほど)の間隔を空けて選定し、育成木同士が競合しないようにします。
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お問い合わせ

池田町役場 産業振興課 林務係
電話:015-572-3118
FAX:015-572-5895
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