※令和３年６月１６日付けで本制度は「生産性向上特別措置法」から「中小企業等経営強化法」に移管されました。
※令和３年６月３日付けで導入促進基本計画の変更に係る同意を受けました。
１.中小企業等経営強化法の概要
中小企業等経営強化法の概要については中小企業庁のホームページ（こちらをクリック）をご覧ください。２.先端設備導入計画の概要
先端設備等導入計画は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画は、設備を導入する事業所がある市町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に認定を受けることが可能で、認定を受けた場合は固定資産税の特例や金融支援等の支援を受けることが可能となります。
なお、北海道経済産業局のホームページ（こちらをクリック）に先端設備導入計画の概要や計画策定の手引きが掲載されていますので参考にしてください。
先端設備導入計画提出に必要な書類等は下記のチェックシートを使用して下さい。
申請書提出用チェックシート(40.50 KB)
３.池田町の導入基本計画
池田町の導入基本計画(175.78 KB)・目標：「労働生産性」年平均3％以上向上
・対象地域：町内全域
・対象業種：すべての業種（中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する業種）
・対象事業：すべての事業
・計画期間：国の同意の日から５年間
・先端設備等導入計画の計画期間：3年間、4年間または5年間
4.各種支援措置
1.生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の負担を最大3年間ゼロ（事業所規模等の一定の要件があります）
２.金融支援として、先端設備等導入計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による追加保証や保証枠の拡大が受けられます。
