令和６年10月分（初回支給は令和６年12月を予定）から、児童手当法の改正による制度改正（拡充）が行われます。
制度改正（拡充）の内容
- 所得制限の撤廃
- 支給対象児童の年齢を「中学生年齢（15歳到達後の最初の年度末まで）」から「高校生年齢（18歳到達後の最初の年度末まで）」に延長
- 第３子以降の手当額（多子加算）を月１万５千円から月３万円に増額
- 第３子以降の算定に含める対象の年齢を「18歳到達後の最初の年度末まで」から「22歳到達後の最初の年度末まで」に延長
- 支給回数を年６回（偶数月）に変更
制度内容の比較
| 改正前（令和６年９月分まで） | 改正後（令和６年10月分から） | |
| 支給対象 | 中学生 （15歳到達後の最初の年度末まで） |
高校生年代 （18歳到達後の最初の年度末まで） |
| 所得制限 | 所得制限等あり | 所得制限等なし |
| 手当月額 | ・３歳未満：月15,000円 ・３歳～小学校修了まで 第１子・第２子：月10,000円 第３子以降：月15,000円 ・中学生：月10,000円 ・児童を養育している方の所得が、所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合、月5,000円 ・所得上限限度額以上 支給なし |
・３歳未満 第１子・第２子：月15,000円 第３子以降：月30,000円 ・３歳～18歳到達後の最初の年度末まで 第１子・第２子：月10,000円 第３子以降： 月30,000円 ※特例給付は無くなり、 受給者全員が上記の支給額に。 |
| 第三子以降の算定対象 | 18歳到達後の最初の年度末まで | 22歳到達後の最初の年度末まで |
| 支給月 | ２月・６月・10月（年３回） | 偶数月（年６回） |
| 支払通知 | 支払いごとに、はがきで通知 | なし（通帳記入などで確認） |
「第３子以降」のカウント方法について
- 第３子以降の手当額が３０，０００円に増額されます（多子加算）。
- 児童の人数をカウントする際には、年齢制限があります。制度改正により２２歳年度末（大学生年代）の子は算定対象（人数として数える対象）とはなりますが、手当の支給はありません。
申請について
制度改正により申請が必要になる方
以下のアからエに該当する場合には、令和６年10月分以降の児童手当について申請が必要です。※請求者が公務員の場合は、勤務先に申請してください。
ア 所得上限限度額以上の所得があるため、支給対象外となっている方
新規の「認定請求書」を提出してください。
※児童の兄姉等（18歳到達後の最初の年度末の翌日 から 22歳到達後の最初の年度末まで）を含むと３人以上いる場合には、「監護相当・生計費の負担についての確認書」も記載し受給資格者申請について提出してください。
イ 高校生年代の児童のみを養育している方
新規の「認定請求書」を提出してください。
※児童の兄姉等（18歳到達後の最初の年度末の翌日 から 22歳到達後の最初の年度末まで）を含むと３人以上いる場合には、「監護相当・生計費の負担についての確認書」も記載し提出してください。
ウ 現在児童手当を受給していて、算定児童（※）に登録されていない高校生年代の児童を養育している方は、「額改定請求書」を提出してください。エ 現在児童手当を受給していて、児童の兄姉等（18歳到達後の最初の年度末の翌日 から 22歳到達後の最初の年度末まで）を含むと３人以上いる場合 「額改定請求書」と「監護相当・生計費の負担についての確認書」を記載し提出してください。
※算定児童とは、児童手当の支払い対象ではないが、児童数にカウントする児童のこと。制度改正前は高校生年代が対象。別居しているなどの理由で、あえて算定児童と登録していない場合を除き、原則登録されています。
制度改正による申請が不要な方
以下のオからキに該当する場合には、令和６年10月分以降の児童手当を受給するにあたり、原則として改めての申請は不要です。ただし、現制度分（令和６年６月から９月分）の審査の結果、「消滅通知書」が届いた方については、令和６年10月分以降の児童手当を受給するために改めて申請が必要です。
また、新たに追加する児童等がいる場合にもご申請が必要です。
オ 現在児童手当を受給しており、制度改正後も支給額が変わらない方
令和６年10月分以降の児童手当を受給するにあたり、原則として改めての申請は不要です。町からの新制度の認定通知等は行いません。
カ 現在特例給付を受給している方
令和６年10月分からは、申請不要で児童手当区分になります。令和６年10月以降に、町より新制度の認定通知書等をお送りします。
キ 現在児童手当を受給しており、高校生年代の児童を算定児童として登録している方
原則として、令和６年10月分から申請不要で算定児童（高校生年代）を支給対象児童として認定します。令和６年10月以降に、町より新制度の通知書をお送りします。
申請の手続き要否確認フローチャート
「児童手当制度改正手続き要否確認フローチャート」(351.31 KB)も参考にご覧ください。申請期限
令和6年10月31日（木）必着
- 令和6年10月31日までに申請を受付した方（※）は、令和6年10月分の手当から受給開始となり、令和6年12月５日に令和6年10月・11月の2か月分を支給します。
- 令和6年11月1日から令和7年3月31日までに受付した方は、令和6年10月分の手当から受給開始となりますが、支給は令和7年1月 以降となります。
- 令和7年4月1日以降の受付の場合は、令和6年10月に遡及せず、申請した翌月分から受給開始となりますので、申請漏れがないようご注意ください。
※申請書の記入不備や書類不備があった場合等は、令和7年1月以降の支給となる可能性がありますのでご了承ください。
様式
認定請求書(52.17 KB)認定請求書（記載例）(246.17 KB)額改定認定請求書(67.88 KB)額改定認定請求書（記載例）(190.90 KB)監護相当・生計費の負担についての確認書(33.66 KB)監護相当・生計費の負担についての確認書（記載例）(129.11 KB)別居監護申立書(23.34 KB)別居監護申立書（記載例）(100.24 KB)
