子どもを分ける学校
「子どもを分ける学校」は、４月に入ってから十勝毎日新聞で連載された記事の見出しです。
記事にあるとおり、文部科学省は昨年４月に各都道府県教育委員会に対し、「特別支援学級に在籍している児童生徒については、原則として週の授業時数の半分以上を目安として特別支援学級において児童生徒の一人一人の障がいの状態や特性及び心身の発達段階等に応じた授業を行う」等を通知しました。
このことを受け、北海道教育委員会においても、今年２月の通知で「通常学級で行われている特別支援学級在籍児童生徒との交流及び共同学習が半分以上となっている場合、改善が必要」であることを示すとともに、特別支援学級の学級編制についても、これまでの「過半数の授業を特別支援学級において実施しているか否かで学級の設置を判断するものではない」とする学級編制上の留意事項を廃止しました。
こうした動向が、文部科学省通知で記している「インクルーシブ教育システムの理念の構築に向けては、障がいのある子どもと障がいのない子どもが可能な限り同じ場で学ぶことを追求するとともに、障がいのある子どもの自立と社会参加を見据え、一人一人の教育ニーズに最も的確に応える指導を提供できるよう、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要」であり、週当たり半分以上の特別支援学級での指導が必要とする見直しを行うのであれば、指導に当たる教員の配置も改善して然るべきであると感じています。
特別支援学級の学級編制は、記事にもあるとおり学年が異なっていても、障がい種別が同じであれば８人で１学級となり教員１人の配置となります。
これまで、多くの学校ではインクルーシブ教育の推進に向けて、特別支援学級児童生徒の在籍学級での授業時数を勘案しながらも、通常学級の担任（教科担任）と連携しながら、発達段階や障がいの程度、教科指導の観点等から通常の学級での「交流及び共同学習」を行ってきたのが実態と思います。
これから、例えば、同じ障がい種別で学年の異なる児童又は生徒の８人を１人の教員が週当たり半分以上をどの様に指導していくのか、学校における働き方改革の推進が求められる中にあって、大きな課題だと認識しています。
池田町教育委員会では、特別支援学級の学級編制や教員配置について、数年にわたり改善を要望していますが、実現には至っていません。
しかし、この度の特別支援学級における授業時数の取扱いに関して、引き続き、ねばり強く要望していく必要があると考えています。
池田町教育委員会
教育長 加賀 学
