確実に春の訪れを感じる頃となりましたが、町内ではインフルエンザにより一部の学校で２月末まで学級閉鎖となる状況となっています。
そして、何よりも懸念されるのが新型コロナウイルスによる感染です。
道内では昨日（２月２６日）までに３８人の方の感染が確認され、そのうち一人の方の死亡も報告されています。
こうした中、教育委員会としては、知事や道教育長からの要請を受け、２月２７日から３月４日までの期間、学校を臨時休業にすることとしました。
子どもたちにとっては、進学・進級という大切な時期を控えているところではありますが、児童生徒や学校関係者への感染も確認され、道内での感染の流行を早期に終息させるため、全道的（札幌市を除く）・管内的に統一して対応することとしました。
保護者の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
ご家庭におかれては、臨時休業期間中も手洗いや咳エチケット等に十分留意いただき、朝晩お子様の体温を測定するなど対策に万全を期してください。
そして、休業明けには子どもたちが笑顔で登校し、元気に新しい年度を迎えることを願っています。
さて、昨年、文部科学省では「新しい時代の初等中等教育の在り方」を中央教育審議会に諮問し、昨年１２月には審議における論点の取りまとめ（案）が公表されました。
その一部を紹介しますが、審議の中では、令和４年度を目途に小学校高学年からの教科担任制の本格導入が検討されています。ご承知のとおり、小学校は小学校教員免許を所有している担任の先生がすべての教科を教えることが基本となっています。
高学年の教科担任制となれば、例えば、５・６年生の外国語や算数等は学級担任が教えるのではなく、専門の教員免許（英語や数学）を所有している先生が教えることになります。
この背景には、小学校高学年児童の発達の早期化、外国語教育をはじめとした教育内容の専門性の向上があります。
この教科担任制の導入に当たり、必要な教員配置の在り方や義務教育９年間を見通した教育課程の検討も行われることになっており、義務教育６・３制の実質的な見直しにつながるものと考えています。
また、児童生徒の減少による学校の小規模校化を踏まえた自治体間の連携も検討されることになっています。
詳細な内容が分かっていないため、個人的な考えではありますが、これは少子化に伴う学校の小規模校化（各学年クラス替ができないような学校等を想定しているのでは）を踏まえ、例えば、２つの町で一つの小学校、又は中学校を設置することにより、教育効果を高める教育活動を展開していこうとする狙いがあるのではないかと思っています。
このように、ここ数年で義務教育は大きな変革を迎えます。
教育改革の動向など時代の潮流を見極めた上で、子どもたちの成長を支える教育環境を整えていくことが何よりも大切であると考えています。
池田町教育委員会
教育長 加賀 学
