保護者の皆様や学校（教職員）の協力を得ながら、学校における新型コロナウイルス感染症の感染リスクを可能な限り低減し子どもたちの学習を保障していく取組を始めて一年が経過しました。
これから４月の就職・進学など人々の往来が増す時期となりますが、マスクの着用など対策を継続し感染を防いでいくことが重要と考えています。
保護者の皆様には、引き続き、子どもたちの健康観察・家庭での感染症対策に十分留意していただくよう、お願いいたします。
このところの新規感染者数については、十勝管内で２月２３日まで１４日間連続で報告されないなど減少しているような感があり、この傾向が継続し、そして、ワクチン接種の開始により収束の方向に向かうことを心から願っています。
さて、「インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」に関する中央教育審議会からの報告や北海道教育委員会の「特別支援教育に関する基本方針」が策定されてから相当の年月が経過しています。
これまでの間、小・中学校では障がいのある子どもと障がいのない子どもが共に学ぶインクルーシブ教育の推進に向けて、特別支援学級在籍の子どもが普通学級で学ぶ「交流学習」に取り組んでいます。
しかし、特別支援学級の学級編制は、障がい種別毎に８人まで１学級となっていることから、小学校の各学年に同じ障がい種別の児童が一人ずつ在籍していた場合（特別支援学級としては６人１学級）、学年ごとに行われている「交流学習」での指導など特別支援学級１学級の担当教員だけでは十分な支援体制を図ることが難しい現状となっています。
国では令和３年度から段階的に小学校の３５人以下学級を実施することにしていますが、例えば、普通学級在籍児童３３人、特別支援学級在籍児童３人で合わせて３６人の場合、計画されている３５人以下学級は普通学級の在籍人数が基礎となりますので、相応の授業時間を３６人が一つの教室で学んだとしても学級数は１学級となります。
３５人以下学級の実施に当たり、特別支援学級在籍児童を加えた人数で算定する改善計画となれば３６人で２学級となり、教員の人数も増えることになります。国においては、インクルーシブ教育推進の観点からも、特別支援学級在籍児童を含んだ３５人以下学級の検討まで踏み込んでほしかったと個人的には思っています。
令和４年４月に町内の小学校は統合となり、新たな教育環境づくりがスタートしますが、特別支援学級児童を含んだ町独自の学級編制をはじめ、子どもたちの健やかな学びを保障する取組をしっかりと検討したいと考えています。
池田町教育委員会
教育長 加賀 学
