ここからメインメニュー

メインメニューここまで

教育長のページ

ここから本文です。

現在位置

教育長のページ 『中央教育審議会答申(令和3年1月)から』

黄色の帽子と黄色のランドセルカバーをつけた小学校1年生が通学する姿を見ながら、今年も教育活動が始まったことを実感しています。新型コロナウイルスの収束・終息が見通せない状況下ではありますが、子どもたちが元気に楽しく学校生活を送ることを願うとともに、そうした教育環境づくりを担っていることに、改めて身が引き締まる思いです。
 
 昨年度まで、「教育長のページ」は毎月1回発信していましたが、今後は、その時々の教育の動向などについて、「私見」を交えて適宜発信してまいります。 
 今回は、令和3年1月の中央教育審議会答申の中から、これからの動向を注視したい事柄について、抜粋してお知らせします。


 (以下、中央教育審議会答申から抜粋)

2. 9年間を見通した新時代の義務教育の在り方について

(1)基本的な考え方
○  平成27(2015)年の学校教育法の改正等により小中一貫教育制度が整備され、各地域において小中一貫教育の取組みが進展しつつある。このような中、新学習指導要領の着実な実施により義務教育の目的・目標を達成する観点から、小学校6年間、中学校3年間と分断するのではなく、9年間を通した教育課程、指導体制、教師の養成等の在り方について一体的に検討を進める必要がある。

  
→①昭和22年(1947年)の学校教育法により小学校6年制、中学校3年制の現在の教育制度が整備されましたが、法律制定から70年以上を経過し社会情勢や児童生徒を取り巻く環境の変化、さらには制定当時と比べ小学校高学年段階の身体的発達の早期化、いわゆる「中1ギャップ」と呼ばれる現象などを踏まえ、これからの小学校・中学校においては6・3制として捉えるのではなく、義務教育9年間として学校教育活動を展開していく必要があります。
 学校教育法の改正により、一つの学校で一人の校長の下、一つの教職員組織が置かれ、義務教育9年間の系統的な教育課程を編成・実施する「義務教育学校」が制度化され、北海道でも11校(R2.4現在)の義務教育学校が設置となっています。十勝管内においても設置が予定されており、本町においては、まず小中一貫教育の検討に早急に着手する必要があると考えています。
(R2.4月現在で道内の小中一貫教育の導入は、22市町村39中学校区(中39校、小55校))

 

(3)義務教育9年間を見通した教科担任制の在り方
 ①小学校高学年からの教科担任制の導入
 ○ また、多様な子供一人一人の資質・能力の育成に向けた個別最適な学びを実現する観点からは、GIGAスクール構想による「1人1台端末」環境下でのICTの効果的な活用とあいまって、個々の児童生徒の学習状況を把握し、教科指導の専門性を持った教師によるきめ細かな指導を可能とする教科担任制の導入により、授業の質の向上を図り、児童一人一人の学習内容の理解度・定着度の向上と学びの高度化を図ることが重要である。

  ○ さらに、小学校における教科担任制の導入は、教師の持ちコマ数の軽減や授業準備の効率化により、学校教育活動の充実や教師の負担軽減に資するものである。

  ○ これらのことを踏まえ、小学校高学年からの教科担任制を(令和4(2022)年度を目途に)本格的に導入する必要がある。

  ○ 導入に当たっては、地域の実情に応じて多様な実践が行われている現状も考慮しつつ、専科指導の対象とすべき教科や学校規模(学級数)・地理的条件に着目した教育環境の違いを踏まえ、義務教育9年間を見通した効果的な指導体制の在り方を検討する必要がある。また、義務教育学校化や広域・複数校による小中一貫教育の導入を含めた小中学校の連携を促進する必要がある。

→①義務教育9年間を系統的に捉えた上で、小学校高学年での教科担任制が来年度にはスタートする計画です。
 ②導入に当たっては、学級規模や地域での小中一貫教育の推進や義務教育学校の設置などが勘案されるものと考えられますが、そうでない地域との教育指導上の差が生じることが懸念されます。


 

                              池田町教育委員会
                                 教育長 加賀 学

お問い合わせ

池田町教育委員会 教育課 学校教育係
電話:015-572-5222
FAX:015-572-5900
ホームページからのお問い合わせ

本文ここまで

  • 前のページに戻る
  • ページの先頭へ戻る

ここからフッターメニュー

ページの先頭へ戻る