〇 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に歯止めがかからず、札幌市が「まん延防止等重点措置」の対象地域に追加される状況の中、学校統合を心配する声も聞かれます。
〇 新型コロナウイルス感染症と学校統合の時期等の考えについて、令和３年３月４日の町議会一般質問で「再質問」があり答弁していますので、その要旨をお知らせします。
令和３年第１回池田町議会定例会第１回定例会議（一般質問）
<(再）質問要旨>
冬季間の池田大橋の通学の問題、それから、北部地域の通学時間帯の問題、さらに地域住民を交えた学校跡地の利用の検討、さらにコロナ禍での３校の具体的な交流と時期、議会の意見、それから父兄の声、そして子供たちの声をしっかり受けとめ、皆さんの声を尊重し、教育委員会の懸命で慎重な判断が求められている。
最終的なコロナ禍における統合の時期の判断はいつ頃になるのか。
<答弁要旨>
・北部地域及び利別地域の通学については、できるだけ早い時期に通学時間や通学の経路等の具体的案をお知らせし、意見を伺いたいと考えている。
・池田大橋南側の防護柵設置については、既に北海道に要望したところであり、今後、具体的に北海道からどういった方向性が示されるのかを踏まえて検討する。
＊ 令和３年度に防護柵設置に向けた設計費が予算措置されたとの情報を得ています。
・（プール）跡地の整備（バスロータリー・駐車場等）については、（プール解体等）工事の工期があることから、令和４年度の学校統合に間に合うか厳しい部分もあると思うが、整備はしていきたいと考えている。
＊ 令和４年度の統合時は、プール跡地等の路面整備（アスファルト舗装等）を実施する予定であり、施設の建設や解体等を伴うものでないことから、バスを利用する児童の校舎までの登校への影響はないと考えています。
（工事中は作業員等による経路指示・安全対策を講じます。）
・新型コロナウイルス感染症と学校統合ということについて、現在、北海道におきましては３月７日で北海道の集中対策期間は終了し、今後１週間で新規感染者が１０万人当たり１５人以上、北海道の人口に置きかえると７９６人以上ということになるが、こうなった場合には国に対して特措法に定める「まん延防止等重点地域」指定の要請も検討すると言われている。
一方、学校においては、文部科学省から学校における感染リスクを可能な限り低減しながら、学校教育活動を継続していくことが重要であるとの方向性が示されている。
・こうした現状において、学校統合については、今後、法律に基づく緊急事態の実施区域となる措置などに伴い長期にわたる臨時休業措置が講じられた場合、あるいは児童生徒の生活圏において感染がまん延しているような場合であって、子どもたちの健やかな学びを保障する教育活動の展開が難しいと判断される段階においては、改めて統合時期を検討する必要があるものと考えている。
<(再）質問要旨>
冬季間の池田大橋の通学の問題、それから、北部地域の通学時間帯の問題、さらに地域住民を交えた学校跡地の利用の検討、さらにコロナ禍での３校の具体的な交流と時期、議会の意見、それから父兄の声、そして子供たちの声をしっかり受けとめ、皆さんの声を尊重し、教育委員会の懸命で慎重な判断が求められている。
最終的なコロナ禍における統合の時期の判断はいつ頃になるのか。
<答弁要旨>
・北部地域及び利別地域の通学については、できるだけ早い時期に通学時間や通学の経路等の具体的案をお知らせし、意見を伺いたいと考えている。
・池田大橋南側の防護柵設置については、既に北海道に要望したところであり、今後、具体的に北海道からどういった方向性が示されるのかを踏まえて検討する。
＊ 令和３年度に防護柵設置に向けた設計費が予算措置されたとの情報を得ています。
・（プール）跡地の整備（バスロータリー・駐車場等）については、（プール解体等）工事の工期があることから、令和４年度の学校統合に間に合うか厳しい部分もあると思うが、整備はしていきたいと考えている。
＊ 令和４年度の統合時は、プール跡地等の路面整備（アスファルト舗装等）を実施する予定であり、施設の建設や解体等を伴うものでないことから、バスを利用する児童の校舎までの登校への影響はないと考えています。
（工事中は作業員等による経路指示・安全対策を講じます。）
・新型コロナウイルス感染症と学校統合ということについて、現在、北海道におきましては３月７日で北海道の集中対策期間は終了し、今後１週間で新規感染者が１０万人当たり１５人以上、北海道の人口に置きかえると７９６人以上ということになるが、こうなった場合には国に対して特措法に定める「まん延防止等重点地域」指定の要請も検討すると言われている。
一方、学校においては、文部科学省から学校における感染リスクを可能な限り低減しながら、学校教育活動を継続していくことが重要であるとの方向性が示されている。
・こうした現状において、学校統合については、今後、法律に基づく緊急事態の実施区域となる措置などに伴い長期にわたる臨時休業措置が講じられた場合、あるいは児童生徒の生活圏において感染がまん延しているような場合であって、子どもたちの健やかな学びを保障する教育活動の展開が難しいと判断される段階においては、改めて統合時期を検討する必要があるものと考えている。
〇 文部科学省では４月２８日、最新の知見に基づき「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～学校の新しい生活様式～」を改訂しました。
・４月１５日までに文科省に報告のあったデータや厚労省等が公表した情報を基に分析、小・中学校は「家庭内感染が最多」
・従来株と比較すると、変異株の子どもへの感染力は強い可能性があるが、現段階では、１５歳未満で明らかな感染拡大の傾向は見られない
・変異株への対策については、従来株と同様に、３密の回避、マスクの着用、手洗いなどの基本的な感染症対策を推奨
・地域の感染状況を踏まえ、学習内容や活動内容を工夫しながら可能な限り、授業や部活動、各種行事等の教育活動を継続し、子どもの健やかな学びを保障していくことが必要
令和３年5月
池田町教育委員会
教育長 加賀 学
