年間の国民健康保険税は、①医療保険分（基礎賦課額）、②介護保険分（介護納付金賦課額）、③後期高齢者支援分をそれぞれ計算し、合算した額を年8回（7・8・9・10・11・12・1・2月）に分けて納めていただきます。
国民健康保険税の税率等【令和７年４月１日現在】
| 医療分 | 所得割 | 均等割 | 平等割 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 税率 | 7.80 | 27,000円 | 28,400円 | ||
| 100 | |||||
| 介護分 | 所得割 | 均等割 | 平等割 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 税率 | 1.70 | 10,400円 | 9,200円 | ||
| 100 | |||||
| 支援分 | 所得割 | 均等割 | 平等割 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 税率 | 2.50 | 9,100円 | 11,200円 | ||
| 100 | |||||
- 所得割…被保険者全員の所得割基礎額（前年の総所得金額等から４３万円を差し引いた金額）に乗じる率です。 【（総所得金額等 － ４３万円）×税率】
- 均等割…被保険者一人についてかかる金額です。 【均等割額 × 被保険者数】
- 平等割…１世帯についてかかる金額です。
４０歳以上６５歳未満の方には介護保険分が賦課されます
- 年度の途中で４０歳になる方
４０歳の誕生日の前日が属する月から介護保険分がかかるため、その翌月に、介護保険料分も含めて再計算し、通知します。 - 年度の途中で６５歳になる方
あらかじめ６４歳最後の月までの月割りで算定します。
年度途中で７５歳になる方の国民健康保険税
７５歳の誕生日から後期高齢者医療制度に移行することになりますので、年度の途中で７５歳になる方の保険税は、あらかじめ７４歳最後の月までの月割りで算定します。年度途中で国保資格の喪失があった方の国民健康保険税
資格喪失日（１日のときは、その前日）の属する月の前月まで保険税がかかるため、月割りで算定します。＊保険税の年金からの特別徴収
対象は、
- 国保被保険者全員が65歳以上75歳未満で、住民票の世帯主が国保の被保険者。
- 納付義務者（住民票の世帯主）が、年額18万円以上の年金を受給されている。
- 介護保険料が特別徴収されている。
- 国保の保険税と介護の保険料の合算が、特徴対象の年金の1／2未満である。
国民健康保険税の軽減について【令和７年４月１日現在】
所得に応じた軽減
軽減判定基準所得額の合計が以下に該当するときは、均等割と平等割が減額されます。| 軽減の種類 | 軽減判定基準所得額の合計 |
|---|---|
| ７割軽減 | ４３万円+（給与・年金所得者の数－１）×１０万円 以下の世帯 |
| ５割軽減 | ４３万円＋｛３０万５千円×（被保険者数と世帯に属する旧国保後期高齢者の合算数）｝+（給与・年金所得者の数－１）×１０万円 以下の世帯 |
| ２割軽減 | ４３万円＋｛５６万円×（被保険者数と世帯に属する旧国保後期高齢者の合算数）｝＋（給与・年金所得者の数－１）×１０万円 以下の世帯 |
※旧国保後期高齢者とは、国保から後期高齢者医療制度に移行された方で、同じ世帯の国保の保険税の軽減判定の際に、旧国保後期高齢者の前年所得及び人数も含めて判定をおこないます。世帯主の変更をされると、それ以降は措置を受けられなくなります。
後期高齢者医療制度移行に伴う平等割の軽減
７５歳に到達するものが国保から後期高齢者医療制度に移行することにより、国保被保険者が一人（単身世帯）となる方は、単身世帯である期間に限り、医療保険分と後期高齢者支援分の平等割について、最初の５年間は２分の１、その後３年間は４分の１を減額します。世帯主の変更をされると、それ以降は措置を受けられなくなります。旧被扶養者の減免
社会保険などに加入していた方（被用者保険の被保険者）が後期高齢者医療制度に移行したことにより、それまで扶養されていた方（旧被扶養者）が国民健康保険に加入となった場合、国保加入者が加入時点で65歳以上であれば、国民健康保険税の一部を下記のとおり減免します。| 軽減の種類 | 減免の条件 | |
|---|---|---|
| 所得割額 | 全額免除 | 旧被扶養者全て |
| 均等割額 | ５割減免 | ７,５,２割軽減非該当世帯 |
| ３割減免 | ２割軽減該当世帯 | |
| 平等割額 | ５割減免 | 世帯の国保加入者が全て旧被扶養者であり、７,５,２割軽減非該当世帯 |
| ３割減免 | 世帯の国保加入者が全て旧被扶養者であり、２割軽減該当世帯 | |
非自発的失業者の軽減
「倒産・解雇などによる離職」（特定受給資格者）や「雇い止めなどによる離職」（特定理由離職者）をされた方で、求職者給付（基本手当等）を受ける方は、離職日の翌日から翌年度末までの期間について、国保税の算定時に給与所得を30/100として計算します。※申請が必要です。雇用保険受給資格者証を持参し、下記担当係まで申請してください。
未就学児に係る均等割額の軽減
令和４年４月１日から未就学児（６歳に達する日以降の３月３１日以前である被保険者）の均等割額の２分の１が減額されます。上記の「所得に応じた軽減」が適用される世帯の未就学児の均等割額については、所得による軽減後、さらに均等割額の２分の１を減額します。なお、この軽減についての申請は不要です。| 未就学児１人に係る均等割額（年額） | |||
|---|---|---|---|
| 軽減の種類 | ①均等割額 （所得に応じた軽減措置後） |
②未就学児減額分 | 減額後均等割額 （①－②） |
| 7割軽減 | 10,830円 | 5,415円 | 5,415円 |
| 5割軽減 | 18,050円 | 9,025円 | 9,025円 |
| 2割軽減 | 28,880円 | 14,440円 | 14,440円 |
| 軽減なし | 36,100円 | 18,050円 | 18,050円 |
出産する際の産前産後の軽減
出産される国民健康保険の被保険者の方の国民健康保険税の所得割と均等割が、産前産後機関の４カ月間（多胎妊娠の場合は６カ月間）免除されます。この免除に所得制限はありません。また、この免除には申請が必要です。国保納付額証明書
１年間（１月１日から12月31日）に納めた国民健康保険税は、年末調整や確定申告の際に社会保険料控除として適用することができます。町では、国保納付額証明書を無料で交付しています。交付を希望される方は、本人確認ができるもの（免許証やマイナンバーカードなど）を持参の上、本人または家族の方が町民課保険係窓口までお越しください。お問い合わせ
池田町役場 町民課 保険係
電話：015-572-3114
FAX：015-572-4631
ホームページからのお問い合わせ