高額療養費

　高額療養費について

　医療機関などで支払った、保険が適用される医療費の窓口負担額の１ヶ月の合計が、一定の基準額（自己負担限度額）を超えた場合、申請により、高額療養費が支給されます。
　高額療養費の計算は下記のとおりです。70歳未満の方と70歳以上の方では、自己負担限度額と計算方法が異なります。

７０歳未満の方の場合

　同一世帯の国民健康保険被保険者で、同一月に、医療機関ごと、入院・外来・調剤・歯科の別に、それぞれの保険適用となる自己負担額が21,000円以上のものを合計した額が、次の表の自己負担限度額を超える場合に高額療養費が支給されます。

　自己負担限度額（月額）～70歳未満～

区分	所得要件（所得金額※1）	限度額（3回目まで）	限度額（多数該当※2）
ア	901万円を超える世帯	252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％	140,100円
イ	600万円超～ 901万円以下の世帯	167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％	93,000円
ウ	210万円超～ 600万円以下の世帯	80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％	44,400円
エ	210万円以下の世帯	57,600円	44,400円
オ	住民税非課税世帯	35,400円	24,600円

※1 「所得金額」とは、国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除（43万円）後の総所得金額などの合計額のこと
　　　です。
※2 「多数該当」とは、過去12ヶ月間に一つの世帯で高額療養費の支給が４回以上あった場合、4回目以降の限度額を
　　　いいます。
※ 世帯に70歳以上の方がいる場合、70歳以上の方の医療費を合算して計算します。

70歳から74歳までの方の場合

月単位で自己負担額が次の表の自己負担額を超える場合に高額療養費が支給されます。個人単位の限度額を適用後に、世帯単位の限度額を適用します。同一月の受診について計算するのは70歳未満の人の場合と同様です。

自己負担限度額（月額）～70歳以上75歳未満～

区分		所得要件（課税所得）	限度額（個人単位外来）	限度額（世帯単位入院含む）
現役並み所得者 ※1	Ⅲ	690万円以上	252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％
	Ⅱ	380万円以上 690万円未満	167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％
	Ⅰ	145万円以上 380万円未満	80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％
一般		145万円未満	18,000円（年間上限額144,000円）	57,600円（多数該当：44,400円）
低所得者	Ⅱ ※2	住民税非課税	8,000円	24,600円
低所得者	Ⅰ ※3	住民税非課税（所得が一定以下）	8,000円	15,000円

※1　「現役並み所得者」とは、同じ世帯に1人でも基準所得以上（課税所得145万円以上かつ収入383万円以上、
　　　2人以上の場合は収入520万円以上）の70歳以上の国保被保険者がいる方をいいます。
※2　「低所得者Ⅱ」とは、世帯主と世帯に属するすべての被保険者が、市町村民税非課税の方をいいます。
※3　「低所得者Ⅰ」とは、世帯主と世帯に属するすべての被保険者が、市町村民税非課税で、かつ、その世帯の
　　　各所得が必要経費・控除額（公的年金については控除額80万円）を差し引いたときに0円となる方をいいます。
※　75歳到達月は上記限度額が1/2となります。