低未利用土地の適正な利用・管理を促進するための特例措置について

　全国的に空き地・空き家が増加する中、令和２年度税制改正において令和２年７月１日～令和７年１２月３１日までの間、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進するため低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。
　特例措置の適用を受けるためには、確定申告時に建設水道課都市施設係が発行する「低未利用土地等確認書」が必要になります。

特例措置の適用対象となる譲渡の要件

・譲渡した人が個人であること。

・都市計画区域内にある低未利用土地等の譲渡であること。

・譲渡した年の１月１日における所有期間が５年を超えるものであること。

・当該個人がその年中に譲渡をした低未利用土地等の全部または一部について、租税特別措置法
　第３３条の３まで、第３６条の２、第３６条の５、第３７条、第３７条の４または第３７条の
　８に規定する特例措置の適用を受けないこと。

・当該個人の配偶者等、当該個人と特別の関係がある者（※）への譲渡ではないこと。

・低未利用土地等及びその土地等の上の建物などの資産を譲渡した対価の額の合計が５００万円
　を超えないこと。

・当該低未利用土地等の譲渡について、所得税法第５８条または租税特別措置法第３３条の４若
　しくは第３４条から第３５条の２までに規定する特例措置の適用を受けないこと。

・一筆であった土地からその年の前年または前々年に分筆された土地または当該土地の上に存す
　る権利の譲渡を当該前年または前々年中にした場合において本特例措置の適用を受けていない
　こと。

（※）
　(1)当該個人の配偶者及び直系血族

　(2)当該個人の親族（(1)を除く）で当該個人と生計を一にしているもの

　(3)当該個人と婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の実情にある者及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの

　(4)(1)～(3)に掲げる者及び当該個人の使用人以外の者で当該個人から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持している者及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの

　(5)当該個人、当該個人の(1)及び(2)に掲げる親族、当該個人の使用人若しくはその使用人の親族でその使用人と生計を一にしている者又は当該個人に係る(3)(4)に掲げる者を判定の基礎となる所得税法第２条第１項第８号の２に規定する株主等とした場合に法人税施行令第４条第２項に規定する特殊の関係その他これに準ずる関係のあることとなる会社その他の法人