公的個人認証サービスとは？
今般、様々な行政手続がインターネットを通じてできるようになります。この際、他人によるなりすまし申請や、通信途中での改ざんなどを防ぐ必要があります。公的個人認証サービスとは、電子証明書をマイナンバーカードのICチップ内に格納し交付することによりこうした機能を全国どこに住んでいる人に対しても提供するものです。詳しくは、総務省のホームページをご覧ください。
http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kojinninshou-01.html
公的個人認証サービスをご利用になるには？
公的個人認証サービスをご利用になるには、対応したICカードが必要となります。公的個人認証サービスに対応しているICカードは、マイナンバーカードとなっておりますので、マイナンバーカードを取得してください。
※住民基本台帳カード（住基カード）の新規発行は終了しております。有効期限内であれば、利用可能ですが、期限満了後はマイナンバーカードへ切り替え願います。
公的個人認証サービスを使っておこなえる電子申請・届出は？
すでに国の各省庁では、民間認証局の提供する電子署名を活用した電子申請・届出の受付を始めています。順次公的個人認証サービスも活用可能となりますが、具体的に利用が予定されているのは次の省庁です。他の省庁も順次利用可能となる予定です。詳細については、各省庁のホームページをご覧ください。
厚生労働省（http://www.mhlw.go.jp/sinsei/tetuzuki/index.html）
対象手続例：
年金受給権者現況届、健康保険被保険者家族療養費支給申請書、国民年金第3号被保険者資格取得・喪失・住所等変更届、年金受給権者住所・支払機関変更届、国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書、国民年金保険還付請求書、国民年金・厚生年金保険年金受給権者死亡届、年金手帳再交付申請書など
対象手続例：
年金受給権者現況届、健康保険被保険者家族療養費支給申請書、国民年金第3号被保険者資格取得・喪失・住所等変更届、年金受給権者住所・支払機関変更届、国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書、国民年金保険還付請求書、国民年金・厚生年金保険年金受給権者死亡届、年金手帳再交付申請書など
