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個人住民税の寄附金控除

個人住民税の寄附金控除について(平成24年度以降適用分)
前年中(1月~12月)に対象となる寄附金を支払った場合、確定申告または町民税の申告により個人住民税の所得割額から控除することができます。
※町民税の申告については、「個人の町民税」のページを参照してください。

控除対象寄附金

  1. 都道府県・市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)
  2. 北海道内に事務所を有する共同募金会・日本赤十字社に対する寄附金
  3. 北海道及び池田町が条例により指定した団体に対する寄附金
※池田町が条例で指定した法人については、ページ下部の「池田町が条例により指定した法人一覧」をご確認ください。
 

控除額の計算

次の(1)基本控除額と(2)特例控除額の合計額が控除額となります。

(1)基本控除額

(寄附金の合計額-2千円)×10%【町民税6%、道民税4%】
※寄附金の合計額が前年の総所得金額等の30%を超える場合には、総所得金額等の30%に相当する額とします。
※池田町が指定した寄附金については、町民税から6%、北海道が指定した寄附金については道民税から4%、北海道と池田町が重複して指定した寄附金については、10%の税額控除率となります。

(2)特別控除額(地方公共団体にふるさと納税をした場合)

(地方公共団体への寄附金の合計額-2千円)×(90%-限界税率)
※特例控除額は、個人住民税所得割額の20%を上限とします。(平成27年1月1日以降から)
※限界税率とは、寄附金税額控除を申告される方に適用される所得税の最も高い税率を指します(理論値)。
※平成25年から令和19年まで復興特別所得税が課税されることにより、所得税において寄附金控除の適用を受けた場合には、所得税額を課税標準とする復興特別所得税も軽減されることになります。

復興特別所得税の控除額 = 所得税の控除額に0.021(2.1%)を乗じて得た額

それに伴い、個人の住民税に係る寄附金税額控除について、平成26年度から令和50年度までは復興特別所得税分に対応する率を減ずる調整が行われます。
 

ケース別の具体事例(イメージ) ※扶養親族が配偶者のみの給与所得者の方の場合

 自己負担額の2,000円を除いた全額が控除される限度額である「ふるさと納税枠」が、平成27年1月1日以降約2倍に拡充されました。
                         拡充前             拡充後
   ● 年収300万円の方の場合       12,000円         23,000円
   ● 年収500万円の方の場合       30,000円         59,000円
   ● 年収700万円の方の場合       55,000円         108,000円
 
     ※ ただし、実際のふるさと納税枠は本人の収入や他の控除によって異なります。

手続き

所得税と個人住民税の寄附金控除の両方を受けようとする場合は、確定申告が必要となります。
個人住民税の寄附金控除のみを受けようとする場合は、住所地の市区町村に「市町村民税・道府県民税寄附金税額控除申告書」を提出して下さい。

ふるさと納税の場合は、納税先の自治体が5団体以内の際は、納税先の自治体に申請することで確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けることができます(平成27年4月1日以降分から)。 なお、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った方やふるさと納税の有無にかかわらず確定申告を行う方がふるさと納税についての控除を受けるためには、これまで同様に確定申告を行う必要があります。
 


寄附金控除の流れ

 ● ふるさと納税以外

寄附金控除の流れ


ふるさと納税




 
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お問い合わせ

池田町役場 税務課 税務係
電話:015-572-3214
FAX:015-572-4631
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