平成３１年度適用の主な町道民税の改正について(配偶者控除・配偶者特別控除が変わります)

配偶者控除の改正

納税義務者の合計所得金額により控除額が変化

　平成31年度より、納税義務者（扶養する方）に所得制限を設け、合計所得金額が900万円（給与収入1,120万円）を超えると配偶者控除額が逓減・消滅することとなりました（下記新旧比較表参照）。

配偶者特別控除の改正

配偶者特別控除の適用枠を拡大

　控除の適用を受けられる配偶者の合計所得金額の上限が76万円から123万円に引き上げられました。また配偶者控除と同様に、納税義務者（扶養する方）の合計所得金額が900万円を超えると控除額が逓減することとなりました（下記新旧比較表参照）。

配偶者（特別）控除新旧比較表

配偶者の前年合計所得金額			配偶者の前年給与収入額 ※注１	平成30年度町道民税まで適用される控除額（旧）	平成31年度町道民税から適用される控除額（新）
					納税義務者の前年合計所得金額 (給与収入額※注１)
					900万円以下（1,120万円以下）	900万円超950万円以下（1,120万円超1,170万円以下）	950万円超1,000万円以下（1,170万円超1,220万円以下）	1,000万円超（1,220万円超）
配偶者控除	38万円以下	70歳未満 ※注2	103万円以下	33万円	33万円	22万円	11万円	0円
配偶者控除	38万円以下	70歳以上 ※注２	103万円以下	38万円	38万円	26万円	13万円	0円
配偶者特別控除	38万円超～45万円未満		103万円超110万円未満	33万円	33万円	22万円	11万円	0円
	45万円以上50万円未満		110万円以上115万円未満	31万円	33万円	22万円	11万円	0円
	50万円以上55万円未満		115万円以上120万円未満	26万円	33万円	22万円	11万円	0円
	55万円以上60万円未満		120万円以上125万円未満	21万円	33万円	22万円	11万円	0円
	60万円以上65万円未満		125万円以上130万円未満	16万円	33万円	22万円	11万円	0円
	65万円以上70万円未満		130万円以上135万円未満	11万円	33万円	22万円	11万円	0円
	70万円以上75万円未満		135万円以上140万円未満	6万円	33万円	22万円	11万円	0円
	75万円以上76万円未満		140万円以上141万円未満	3万円	33万円	22万円	11万円	0円
	76万円以上90万円以下		141万円以上155万円以下	0円	33万円	21万円	11万円	0円
	90万円超 95万円以下		155万円超160万円以下	0円	31万円	21万円	11万円	0円
	95万円超 100万円以下		160万円超166.8万円未満	0円	26万円	18万円	9万円	0円
	100万円超 105万円以下		166.8万円以上175.2万円未満	0円	21万円	14万円	7万円	0円
	105万円超 110万円以下		175.2万円以上183.2万円未満	0円	16万円	11万円	6万円	0円
	110万円超 115万円以下		183.2万円以上190.4万円未満	0円	11万円	8万円	4万円	0円
	115万円超 120万円以下		190.4万円以上 197.2万円未満	0円	6万円	4万円	2万円	0円
	120万円超 123万円以下		197.2万円以上201.6万円未満	0円	3万円	2万円	1万円	0円
	123万円超		201.6万円以上	0円	0円	0円	0円	0円

※注1　表における給与収入額は、他の所得金額（事業・不動産・配当・公的年金・一時・土地や株式の譲渡等）がない場合の金額です。

※注2　配偶者年齢は、課税年度の1月1日（賦課期日）現在で判定されます。平成31年度町道民税は平成31年1月1日現在で判定します。

改正における注意点　

　合計所得金額が38万円（給与収入103万円）を超えた場合は扶養の人数には含まれません。よって、住民税の非課税判定の人数に含まれないほか、配偶者が障がい者であっても、障害者扶養控除の対象にならないので注意してください。
　納税義務者の合計所得金額が1,000万円超で配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合は、配偶者控除の適用はありませんが、「同一生計配偶者」として扶養の人数に含まれます。またこの場合、配偶者が障がい者であれば、障害者扶養控除の対象になります。

【図平成29年度税制改正の解説（財務省）より】