令和２年度適用の主な町道民税の改正について(住宅ローン減税が拡充されます)

　令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に住宅取得等をして、居住の用に供した場合に、次の見直しが適用されます。ただし、消費税率10％でない住宅取得等については適用されません。
< 適用年数の延長 >
　現行の10年から13年へ延長されます。
< 住宅借入金等特別控除可能額の見直し >
　11年目以降の3年間は、消費税率等の2パーセント引き上げ分の負担に応じた控除額の上限が設定さ　れます。各年において以下のいずれか少ない金額が控除されます。
　1．建物購入価格の2％÷3
　2．住宅ローン年末残高の1％
　所得税額から控除しきれない額は、改正前の制度と同じ控除限度額（所得税の課税総所得金額等の7％。136,500円が限度）の範囲で町道民税から控除されます。なお、建物購入価格、住宅ローン年末残高の控除対象限度額等は現行と同水準です。