事業主（給与支払者）の皆さまへ

個人住民税の特別徴収とは

• 地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により、原則として、所得税を源泉徴収している事業主は、特別徴収義務者として従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないとされています。

特別徴収の事務のながれ

1. 従業員がお住まいの市町村へ給与支払報告書を提出していただきます。（1月31日まで）
2. 市町村が従業員ごとの個人住民税額を計算します。
3. 事業主の皆さまに、特別徴収していただく税額をお知らせします。（5月31日まで）
   ※所得税の源泉徴収のように税額の計算や年末調整などの手間はかかりません。
4. 6月以降、毎月の給与の支払の際に。税額を徴収（天引き）していただきます。
5. 税額の徴収（天引き）後、通常通り従業員の皆さまに給与の支払い。
6. 徴収（天引き）した税額は、翌月10日までに市町村へ納入していただきます。
   納入（払込）先は、各市町村の指定する金融機関等へ。
   ※従業員が常時10人未満の場合、申請により年2回の納期にすることもできます。

事業主の皆さまは個人住民税の税額を計算する手間はかかりません

従業員の皆さまにとって大変便利な制度です

個人住民税特別徴収についてのQ＆A

Q1　今まで特別徴収をしていなかったのに、なぜ、いまさら特別徴収をしなければいけないのですか。

Q2　パートやアルバイトからも特別徴収をしなければならないのですか。

1. 他から支給される給与から個人住民税が引かれている。
2. 退職者など、翌年の給与からの特別徴収が不可能である。
3. 給与の毎月支給額が少なく、個人住民税を徴収できない。
4. 給与が毎月支給されない。