目的

本基本方針は、本町が保有する情報資産の機密性・完全性・可用性を維持するため、本町が実施する情報セキュリティ対策について基本的な事項を定めることを目的とします。

対象とする脅威

情報資産に対する脅威として、以下を想定し、情報セキュリティ対策を実施します。

1. サイバー攻撃等（意図的要因）
   不正アクセス、ウイルス攻撃、サービス不能攻撃、部外者の侵入、内部不正等による情報資産の漏えい・破壊・改ざん・消去
2. 非意図的要因
   無断持ち出し、操作・設定ミス、機器故障等による情報資産の漏えい・破壊・消去等
3. 自然災害
   地震、落雷、火災等によるサービス及び業務の停止等
4. 大規模疾病
   広範囲にわたる疾病による要員不足に伴うシステム運用の機能不全等
5. インフラ障害
   電力・通信・水道供給の途絶等のインフラ障害からの波及等

適用範囲

1. 執行機関の範囲
   本基本方針が適用される執行機関は次のとおりです。
   町長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、公営企業、固定資産評価審査委員会、池田消防署
2. 情報資産の範囲
   本基本方針が対象とする情報資産は次のとおりです。
   • ネットワーク及び情報システム並びにこれらに関する設備及び電磁的記録媒体
   • ネットワーク及び情報システムで取り扱う情報（これらを印刷した文書を含む。）
   • 情報システムの仕様書及びネットワーク図等のシステム関連文書
3. 職員等の遵守義務
   職員、会計年度任用職員等（以下「職員等」という。）は、情報セキュリティの重要性について共通の認識を持ち、業務の遂行に当たって情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ実施手順を遵守しなければなりません。

情報セキュリティ対策

情報セキュリティ監査及び自己点検

情報セキュリティポリシーの見直し